“経済の暴走が民主主義の崩壊をもたらす”
昨日、定期検診のために福井へ行った。そして待っている間に、いつものごとく週刊誌を買った。某週刊誌の書評に上記のようなタイトルがついていた。
書評を書いたのはＪ信用金庫理事長のＹ氏で、１０冊の本を選んでおられるのだ。上記のタイトルに引はかれるものがあった。しかし、その通りだとも思った。
そのトップに選んでおられたのが、加藤寛氏の書かれた『日本再生 最終勧告～原発即時ゼロで未来を拓く～』という本だった。
上記の書は加藤氏が、「福島の事故を受けて弟子達と力を合わせて書き上げた遺言」だと書かれていた。加藤氏は国鉄や電電公社の分割民営化、郵政民営化で活躍したそうです。
しかし、「最後まで電力の構造改革に手を出さなかったことを“失敗”だった述べておられた」とのことだ。脱原発とは単なる原発だけの問題ではない。
その本質は、国鉄や郵政がなぜ民営化されたかを考えればよいというのだが、その通りだろう。政財官のトライアングルで腐敗した構造と責任を取らず保身に凝り固まったエゴイスト達の組織にメスを入れてきたのだという。
「経済学で大切なのは金儲けじゃない。困った人を助けたい社会的情熱だ」と加藤氏はおっしゃっているという。
・原発事故の責任を取らない政府、霞ヶ関、東電の経営者の姿勢に疑問を持っている。
・市場経済が拡大して、おカネだけが価値判断の基準になったため、政治家も官僚も経営者も、保身に凝り固まったサラリーマン化している。
今、政府は教育委員会改革に血眼を上げている。責任を取らない組織が問題だという。それならば、政治は社会に対して責任を持っているだろうか。戦中、戦後、政治家の姿勢が国民を守ること全力を挙げていればもっと多くの国民の命を救えたのではないか。
東日本震災直後、原発事故直後の政治は、国民に対して責任ある行動を取ったであろうか。与党、野党を問わず、政治家の姿勢が多くの国民を救うのだということを考えてほしい。
教育委員会の組織改革ばかりに目を向ける前に、目を向けるべき組織は社会にいくらでもあるのではないのか。与党、野党を問わず政治家の姿勢を問いたい。
「電力会社が原子力マフィアと化し、政治と世論を支配する構図を分析する」と書評に書かれた『日本再生 最終勧告』を早速本屋に注文した。
次に、「民主主義のもとに、自由と豊かさを追求したギリシャのアテナイは、結局は全体主義、独裁主義に移行したパラドクス（矛盾）。現在の市場経済社会に重要な示唆ある」と書評に書かれたプラトン著の『国家』（上下）にも興味があ理、読んでみたい１冊だ。
（日記 午前中は、数学の参考書作り。昼過ぎまでかかった。午後は、音楽仲間のＯさんと２時間余り、ギターで合奏を楽しむ。Ｏさんは我がハワイアンバンドのギターパートも務めてくれている。とても楽しい時間を持つことができた。）
