政府や政治家に信頼感はあるか
来年の4月から、消費税率が現行の5％から8％に引き上げられることが決まった。 これは増え続ける日本の債務残高を少しでも減らすために行われるもので、社会保障費の支払いや赤字国債の発行を減らし、持続可能な国家財政を運営していくために引き上げられると言われている。
増税により税収が安定すれば、それによって政府は様々な施策を行うことができ、オリンピックを控えて 老朽化したインフラの整備や社会保障の拡張、教育制度の改革など様々なことに 予算を振り分けることができるようになる。
一方で、国民の負担は増加することになる。増税により国民が消費を手控えれば、経済全体の流れが悪くなり、日本国内の企業の業績にも悪影響が出る可能性がある。
そうなれば結局はその社員である国民の給与も減らされることになり、更に生活が苦しくなるという可能性もあります。消費税増税は、メリットとデメリット両方を伴っている。
消費税、医療費、年金などの増税に、円安、原油高などによる負担、一方では景気回復という割には給料は増えないというのが大多数の国民が置かれた状況ではないだろうか。
今回の消費税増税は頭ではよく理解できる。しかし、スッキリしないものがある。それは、政府に対する信頼感だ。政治家を信頼できるかどうかにかかっている。
今一度、消費増税の前にやるべきことがあるのではないのかを考えてほしい。税金の無駄遣い、議員定数の削除、天下りの排除、特殊法人改革など、予算執行の面では多くの課題がある。
政治家が自ら身を切る覚悟をしないで、納税者に負担増だけを求めるのは筋違いではないかと強く思う。他人に対する負担については「決められる」が自らの問題に対しては昔も今も「決められない」でいる。
やがて、国民の仕返しが来るのではなかろうか。政治に信頼があれば、北欧のようにもっともっと税金が高くても国民は納得するのに日本では今だその域に達していない。悲しいことだ。
(日記 午前９時頃から午後２時頃まで、『三室太鼓』の新曲の篠笛のメロディーづくりと大太鼓ソロを考えていた。かなり時間がかかった。今度の日曜日が三室祭りだ。うまく演奏してくれるかどうかが心配だ。）
