新聞の『争論』から思うこと
昨日の福井新聞を読んでいると、『被災地の漁業をどうするか』とのタイトルのもとに、二人の“専門家”が反対の意見を述べていた。学者にして、意見が全く対立するのだ。
一人は、「政策研究大学院大学」客員教授の小松正之氏、一方は「東京大社会科学研究所」教授の加瀬和俊氏だ。どちらもそれなりの論客だと思う。いわゆる専門家だろう。
小松氏は、「近代施設を造って新しい販売流通システムで漁業を始めることだ。そのためには、民間のノウハウ投入と漁業権の開放が鍵となる。」としている。
一方、加瀬氏は、「企業に漁業権開放という考え方には反対する。海を使って生活している人とそうでない人の差をつけるのは当然だ。地方では漁業は数少ない産業だ。地元の海の管理はそこに住む漁業者がするのが漁業法の考え方で、企業が地域社会や近隣漁場との協調を無視して漁場を利用した場合、利益が上がらなければ海を切り売りにすることになる。」と。
その他にも二人の考えには相違点が多い。このように意見が対立するということは、問題が単純ではないということだ。こういう状況で政府が何か事を進めようとするとき、当然、賛成の学者を起用するか、その言に従うだろう。
原発も、安全だという学者とそうだはないという学者がいたと思う。しかし、反対意見の声は消され、支持する学者だけを集めて事を進めてきたように思う。マスコミも、下手に反対したら営業に影響するので真実を伝えにくい。かくて、原子力ムラができたのだ。
このように、意見が対立することが世の中には多い。電気料金値上げに際しては、「原発を止めたから、電気料金を値上げしなければならない。」というシンプルな論理で、再稼働を進めようとしているように思われる。
電力が足りないといいながら、電気が間に合ったり、経済的な理由と安全性を天秤にかけたり、……。私たち素人は、根拠の示されないまま、振り回されている。
ＴＰＰも、米の問題ばかりをクローズアップしているが、問題は他にも沢山あるのではないのか。先の衆院選では、「例外なき関税撤廃ならＴＰＰ反対」と現与党は農業票を当てにして発言してきたように思う。
結局は都合のようようにいわゆる“専門家”を登場させて、ことを推し進めていくのではないか。不都合な情報は、なるべく伏せて置いて、都合のよい情報ばかりを国民に示すやり方は、一種の“情報統制”ではないのか。
私たちは、もっと勉強しなければならない。政治のレベルは国民のレベルなのだから。だまされやすい国民にはなりたくないが、無理だろう。
（日記 午前中は、鹿谷のおばさん達の「銭太鼓指導」。明日が本番だ。もしかしたら、勝山近辺では一番上手に銭太鼓の演技ができるかもしれない。関わってきた私も、楽しみだ。午後は、パソコンで編曲しながら、カラオケ作り。明日は、銭太鼓の合間に私たち夫婦も少しだけつなぎに歌や楽器を演奏したいと思う。そのための練習をした。）
